※検索結果一覧
|
|
日程第 １ 会議録署名議員の指名 |  |
|
|
日程第 ２ 日程の通告 | |
|
１．高齢者の安全運転を支える対策を（町長） (1)高齢者の安全運転を支える対策をどのように 考えているのか。 (2)自治体によっては「後付け安全装置」の補助 制度を設けていますが、その内容はどの様なもの ですか。 (3)後付け安全装置の設置に伴う、補助について 今後どの様に考えているのか。 |
|
|
１．ひとり親世帯支援施策について (1)厚生労働省「平成28年度全国ひとり親世帯等 調査結果報告」によると、ひとり親になった理由 が「未婚の母」である割合は8.7％と死別の8.0％ より高くなっています。 また、母子世帯の母の平均年間就労収入は、死 別186万円、離婚205万円、未婚177万円と厳しく なっており、死別や離婚に比べ経済的支援の必要 性が高いといえます。児童扶養手当などのひとり 親家庭向け支援は、未婚のひとり親も受けられま すが、死別、離婚に比べ税金が高くなっているだ けでなく、公営住宅の家賃などの負担も多くなっ ていると感じますが、町長の考えを問う。 (2)養育費の支払い状況は、厚生労働省の情報に よると『支払っている』が２割弱が現状です。先 日、兵庫県明石市では養育費を立て替えて回収す る制度を全国で初めて導入をし、注目を集めてい ます。川崎町のひとり親世帯数は444世帯あり、 平均年間就労収入は200万以下の非常に厳しい状 況が現実です。本町にも「児童扶養手当」や「児 童手当」など、ひとり親世帯を支援する制度があ りますが、いずれも18歳、15歳までとなっていま す。ひとり親世帯において高校卒業後の進学にお ける経済不安があるのが現実であることは間違い ないでしょう。ひとり親世帯における高校卒業後 の進学について支援策が必要と考えますが、町と してはどのように考えますか。 (3)全国で児童扶養手当不正受給（偽装離婚）が 問題となっている。本町における不正受給の調査・ 監視はどのように行っているのか。（不正受給に おける調査・監視は非常に重要であると考えるが、 調査をする職員、不正をしていない受給者にとっ てはかなりの負担があると感じる。） ２．地域防災活動について（消防団） (1)消防団員は、常備の消防職員とは異なり、生 業を持ちながら「自らの地域は自らで守る」とい う崇高な郷土愛護の精神に基づき、消防活動を行 う権限と責任を有する非常勤特別職の地方公務員 です。消防団は、しばしば発生する身近な火災等 に活躍しているところであるが、近年、全国各地 で地震や風水害などの大規模な自然災害が頻発し ており、多くの消防団員が出動し、昼夜を分かた ず、地域住民の避難誘導、救助活動などに従事し ており、なくてはならない存在であることは間違 いありません。 しかし、本町では自然災害が増える一方、実質 団員不足が進んでいるのも現実です。今後の団員 確保のため、報酬・手当ての見直しを行う必要が あると感じるが、町長の考えを問う。 |
|
|
１．統合中学校について (1)スクールバスを運行する範囲、時間は。 (2)自転車通学を許可するのは、どの範囲ですか。 (3)個別対応が必要なケースについては、どのよ うに考えていますか。 (4)不登校の子どもが増えるのではと言う声が上 がっているが、どのように対処しますか。 (5)永井地区の小学生に対する安全対策は。 ２．ふれあいバスの運行について (1)時間が変更になったのに、バス停の時刻表は 訂正になっていないということですが、対応はど うしていますか。 (2)停留所の場所の変更を要望するのは、どのよ うな手続きをするのですか。 ３．学校でのいじめ等について (1)SOSミニレターの配布は実行されていますか。 (2)スマホ等を所持している子どもの実態は把握 していますか。 (3)SNSの危険性を周知していますか。 ４．災害対策について (1)本町の発電機は何台配備していますか。 (2)KBCとの防災協定を結んでいますが、災害発生 時どのような情報提供があるのですか。 ５．新しい母子健康手帳について (1)本町で取り入れる予定はありますか。 |
|
|
１．より良い住民サービスの向上を (1)本町での税金・家賃・国民保険料など納税を 必要とする件数と収納率は。 (2)便利なコンビニでの納付を導入してはどうか。 (3)庁舎に来られた方々への対応で職員が心がけ ている事は。 (4)ホームページでイベントなどのお知らせをし ているようですが、町民全体への周知は。 ２．子ども議会の更なる充実を (1)先日行われた第23回子ども議会での一般質問 では、通学路の安全や防犯カメラの設置を願う声 が沢山あったが、具体的な対応策はどうなったの だろうか。 (2)社会科見学の一つとして傍聴席での本会議の 傍聴など新しい工夫が必要ではないか。 ３．きれいな町づくりへの取り組みを (1)子ども議会でも質問があった歩道の草やごみ の散乱、年２回の町内一斉清掃のほかに町として 取り組めることは。 (2)他の市町村では、町内の企業やボランティア 団体が、ボランティアの一環として道路や歩道の 清掃、花植えなどをしている。本町でもできるこ とはないか。 ４．統合中学校について (1)今後、自転車通学の生徒の増加が見込まれる ため、自転車保険の加入が必要ではないか。 (2)通学の助成として自転車保険の補助を。 |
|
|
１．教育施策について (1)中学校統合計画当初、部活動や様々な教育活 動において、少人数ではできなかった部分で幅が 生まれた。また、１つの中学校に統合することで、 同級生、前後学年の先輩・後輩など、子どもたち がお互いに知り合うことで、まちづくりとしても これからの将来につながる大きな意味を持つと説 明がありました。 しかし、中学校統合が始まる来年度から部活数 は減少します。部活数を維持または増やすと部活 顧問教師の不足、働き方改革による教師の長時間 勤務の問題等もあり、現部活数を維持するのも難 しい現実はあるのは承知しています。また、生徒 にアンケートをとり希望者がいない部活を廃止す るとのことですが、一度廃部にすると復活が難し いのが現実でしょう。統合当初の方針も含め、部 活動に対して外部講師の確保やコーチ制を導入し、 部活動の活性化を図ることが必要だと感じるが、 教育長の考えを問う。 (2)中学校統合に伴う池尻中学校、鷹峰中学校の 廃校活用方針を問う。（前讃井教育長より廃校に 伴い、県立養護学校の高等部設立申請を行ったと 報告を受けたが、その後どうなったのか） (3)政府は、全国の小中学校でパソコンかタブレ ット型端末を児童・生徒が１台ずつ使えるよう無 償で配置する方針を固め、2024年度までの実施を 目指しています。教員のICT活用指導力向上のた めの必要な施策を講じることが必要と考えますが、 教育長の考えを問う。 (4)家庭は、子どもが生まれ、育っていく時の基 盤となるものであり、家庭教育は全ての教育の出 発点として大きな役割を担っています。 行政にはあらゆる面において教育環境の醸成を 進めることが求められており、家庭教育もその例 外ではありません。保護者に対する学習機会及び 情報の提供、その他の家庭教育を支援するために 必要な施策を教育長に問う。 |
|
|
１．農業者の一部負担金について尋ねる (1)昭和45年に制定した地域農業者の農道、水路 工事の実施に対し、県４割、町６割の負担を、関 係者に対し２割の負担、昭和59年に一部改正され ている条例制定当時は、町の人口も25,000人、国 内は高度発展時代、町にも若者も多く、条例の負 担も異議を唱えるものはいない。 40年以上経て、農業者は高齢化、若者は町外に 職を求め、農地の現状維持で精一杯、現状に合わ ない負担金と思い、この際廃止し、農地の集約を 促進し、若者の農業定着の推進を行うよう求める。 |
|
