令和3年度第4回川崎町議会(9月定例会議) 令和3年9月17日(金) 本会議 一般質問
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日程第 1 会議録署名議員の指名 |
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日程第 2 日程の通告 |
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- 手嶋 真由美 議員
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1.教育現場について
①新型コロナウイルス感染拡大を受ける中、2学期が始まったが、各学校や学童、保育現場の感染予防対策、熱中症対策はどうしているのか。
②タブレットの活用状況は。
③各家庭のWi-Fi環境は。
④可能な限り、学校での対面授業が望ましいが、感染対策としてオンライン授業は可能か。
2.多様性を尊重する取り組みについて
①LGBTに対する理解や教育はどのように進められているか。
②各学校に多目的トイレは何ケ所あるか。
③LGBTの方が生活するうえで困っていることは何があると思いますか。また、現在川崎町でできる支援はあるか。
④パートナーシップ制度の導入の考えは。
3.子育て世代の支援の充実を
①田川市のひまわりの使用状況は。
②病児保育室、病後児保育室について本町は今後どのように進めていくのか。
③町立病院に保育室を利用して病児病後児保育ができないか。 |
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- 千葉 加代子 議員
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1.食の安全性について
①HACCPが今年6月から導入されましたが、町としてなんらかの取り組みをしていますか。
②学校や病院等の営業でない集団給食施設もHACCPに沿った衛生管理をすることになっていますが、実施されていますか。
2.子育てと学校教育について
①令和3年9月から医療的ケア児支援法が実施されますが、本町には対象者がいますか。
②「心の健康授業」のコマ数を増やすことはできませんか。
③中学校の生活実態について
・男女交際
・喫煙
④川崎町出身の文化人を授業で取り上げることはできますか。
⑤コロナの影響で休校する子どもはいますか。
3.老人福祉施設入所について
①入所者を増やすための対策は取られていますか。
②今後の方針は。 |
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- 樋口 秀隆 議員
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1.「SDGs」は人類の問題であり、国の問題であり、そして川崎町と住民の問題である。町の取り組みは。
①Sustainable(持続的な、維持できる)Development(開発、発達)Goals(目標)は川崎町と住民の身近で重要な課題である。2019年に国連が採択し2030年までに達成しようとした17の道しるべ①貧困をなくす ②飢餓をゼロに ③全ての人に健康と福祉を ④皆に質の高い教育を ⑤ジェンダー(社会的性区別)平等の実現 ⑥安全な水とトイレを世界中に ⑦皆にエネルギーを、そしてクリーンに ⑧働きがいと経済成長 ⑨技術革新、産業改革 ⑩人と国の不平等をなくす ⑪住み続けられる街創り ⑫つくる責任、つかう責任 ⑬気候変動に具体策を ⑭海の豊かさを守る ⑮陸の豊かさを守る ⑯平和と公平を全ての人に ⑰パートナーシップ(協力、連携)での目標達成を行政と住民が町おこしとして取り組む。
②SDGsを「先進の町」としてアピールする材料に使えないか。
③新設される「道の駅」もSDGsを取り入れたカラーにできないか。
④教育の場にも大いに取り入れることが必要だと思うが。
2.「道の駅」の計画に特徴を出すプランを
①10代から30代の若い世代を取り入れるプランを考える。
②SDGsを取り入れたカラー
・スケートボードの施設
・ストリートライブに対応した機材貸し出しなどの対応を企画
3.新教育長の覚悟と考えを
①学力向上の対策、部活の充実、不登校生徒の対策について問う。 |
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- 松岡 久代 議員
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1.文化財の管理について
①町指定の文化財はどのように管理されているのか。また、新たに指定する文化財について文化財専門委員会において協議されているのか。協議されているならばその経緯についてお尋ねいたします。
2.空家・廃屋対策について
①国も「空家等対策の推進に関する特別措置法」を制定し、その対策ができるようになりましたが、町としての空家対策の取り組みはどうなっているのかお尋ねする。 |
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- 寺田 響 議員
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1.教育施策について(教育長)
①部活動指導員の制度化がH29.4.1に施行されました(別途資料)。本町でもこの制度を活用し部活動の活性化を図るべきではないか。
・部活顧問の負担軽減
・技術指導の向上や大会の引率
・地域参加型の教育
などのメリットが考えられる。
②本町でも中学校部活動支援人材バンクを整備・活用して部活動の指導ができる人材を確保することが必要であると考えるが教育長の考えを問う。 |
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- 川根 節生 議員
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1.避難所開設のあり方について
①8月の豪雨で各避難所に避難された方は何名いたのか。
②避難所を開設する時、本町では何カ所が適数だと考えていますか。
③避難所は地域ごとに開設して頂きたいが考えを伺います。
④避難が難しいひとり暮らしの高齢者、身障者の方をどう避難させるのか。
⑤ふれあいバスなどで避難者を運ぶなどの考えはありますか。
⑥タクシーを利用して避難された方に費用助成してほしいが考えを伺います。
2.防災、減災への取り組みについて
①ハザードマップなどで危険だとする箇所の改修、補修は進んでいますか。
②自主防災組織結成の進捗状況は。
3.スズメバチ等の駆除助成制度について
①スズメバチなどの駆除は業者を紹介していますが、駆除の紹介は年間に何件くらい紹介されていますか。また、1件あたりの費用はどれくらい掛かるのか。
②生活困窮者や非課税世帯のところは経済的に駆除ができない。費用の助成はできないか。
③自分で駆除されるという方に駆除用具の無料貸し出しなどできないか。 |
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- 北代 俊雄 議員
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1.限界集落に近い地域の活性化について
①限界集落については、公式の定義があるわけではありませんが、一般的に高齢者(65歳以上)人口が地域住民の半数以上を占める集落と言われています。
高齢化や人口減で冠婚葬祭や地域の森林の維持管理など長年続いてきた住民同士の助け合いが困難になっている集落が無人化して消滅すれば、山林や農地が荒廃したり鳥獣被害が増加するなど、地域社会に影響が及ぶと思います。
国は、過疎地域対策として公共事業の補助率をかさ上げする等の支援を行っていますが、町としてはどのような支援策を将来に向けて考えていますか。 |
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