１．教育施策について
　(1)中学校統合計画当初、部活動や様々な教育活
　動において、少人数ではできなかった部分で幅が
　生まれた。また、１つの中学校に統合することで、
　同級生、前後学年の先輩・後輩など、子どもたち
　がお互いに知り合うことで、まちづくりとしても
　これからの将来につながる大きな意味を持つと説
　明がありました。
　　しかし、中学校統合が始まる来年度から部活数
　は減少します。部活数を維持または増やすと部活
　顧問教師の不足、働き方改革による教師の長時間
　勤務の問題等もあり、現部活数を維持するのも難
　しい現実はあるのは承知しています。また、生徒
　にアンケートをとり希望者がいない部活を廃止す
　るとのことですが、一度廃部にすると復活が難し
　いのが現実でしょう。統合当初の方針も含め、部
　活動に対して外部講師の確保やコーチ制を導入し、
　部活動の活性化を図ることが必要だと感じるが、
　教育長の考えを問う。
　(2)中学校統合に伴う池尻中学校、鷹峰中学校の
　廃校活用方針を問う。（前讃井教育長より廃校に
　伴い、県立養護学校の高等部設立申請を行ったと
　報告を受けたが、その後どうなったのか）
　(3)政府は、全国の小中学校でパソコンかタブレ
　ット型端末を児童・生徒が１台ずつ使えるよう無
　償で配置する方針を固め、2024年度までの実施を
　目指しています。教員のICT活用指導力向上のた
　めの必要な施策を講じることが必要と考えますが、
　教育長の考えを問う。
　(4)家庭は、子どもが生まれ、育っていく時の基
　盤となるものであり、家庭教育は全ての教育の出
　発点として大きな役割を担っています。
　　行政にはあらゆる面において教育環境の醸成を
　進めることが求められており、家庭教育もその例
　外ではありません。保護者に対する学習機会及び
　情報の提供、その他の家庭教育を支援するために
　必要な施策を教育長に問う。