１．教育施策について（教育長）
　①部活動指導員の制度化がH29.4.1に施行されました（別途資料）。本町でもこの制度を活用し部活動の活性化を図るべきではないか。
　　　・部活顧問の負担軽減
　　　・技術指導の向上や大会の引率
　　　・地域参加型の教育
　　などのメリットが考えられる。
　②本町でも中学校部活動支援人材バンクを整備・活用して部活動の指導ができる人材を確保することが必要であると考えるが教育長の考えを問う。