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川崎町議会インターネット中継

※検索結果一覧

  • 寺田 響 議員
  • 令和元年度第3回川崎町議会(6月定例会議)
  • 6月12日
  • 本会議 一般質問
1.教育施策について(教育長)
  家庭教育そのものに関心が低い家庭や、本当は
 積極的に進めていきたいが、仕事などのために十
 分にはできていない家庭など、さまざまな要因に
 より、家庭教育が十分にできていない現状があり
 ます。しかし、家庭教育は保護者自身が家庭にお
 いて育みたいものを常に意識し、進んで行うべき
 ものです。
  家庭教育の主体である保護者自身が家庭教育の
 必要性、重要性を十分自覚し、自分の家庭の状況
 にあった方法で、絶えず率先して行うことが求め
 られます。家庭教育は保護者が責任を持って行う
 べきものであるとはいえ、保護者の経験や知識の
 みで行うことは難しい状況にあります。実際、何
 をどう行ったらいいのか分からないという保護者
 に、しっかりやりなさい、とだけ助言しても、何
 も改善されません。孤立したり、進むべき方向性
 を失いがちな保護者に対して、子育てに見通しが
 持てるようにしたり、不安が軽減したりするよう
 な「支援」を周囲が積極的に行うことが必要です。
  イベントや講座の紹介と場所や時間の案内、相
 談にのってくださる地域の方や講師など、保護者
 にとって知りたいけれど知るための方法がわから
 ない場合があり、社会教育関係団体等が地域で行
 っている家庭教育に関する活動についての情報や
 家庭教育に関する情報を発信することの重要性を
 感じています。
  また、保護者自身が学び続け、積極的に子ども
 の発達に沿った家庭教育を行うことが大切です。
 そのため、保護者が家庭教育について自ら学ぶこ
 とのできる機会を増やすことも極めて重要だと感
 じます。
  保護者自身が、家庭教育について意識を高める
 ための支援となる「家庭教育への意識を高める教
 育機能の充実」と、保護者などの相談を速やかに
 受けるようにするための支援となる「家庭教育を
 支える相談体制の充実」の2点について、教育長
 の考えを伺います。
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  • 平成30年度第9回川崎町議会(3月定例会議)
  • 3月15日
  • 本会議 一般質問
教育施策について(教育長)
  就学前において、保育所や幼稚園が中核となっ
 て家庭や地域社会とともに幼児教育を総合的に推
 進していくためには、既存の保育所・幼稚園の枠
 組みを超えた一層の連携が必要です。
  子どもの発達が連続していることを踏まえれば、
 保育所・幼稚園と小学校が相互に教育内容を理解
 し、各施設で広い視野に立って幼児・児童に対す
 る一貫性のある教育を提供し、支援していくこと
 が重要であると考えます。
  就学前教育について教育長の考えを伺います。

空き家対策について
  居住者や管理者がおらず放置されている空き家
 の増加が、本町でも問題視されています。空き家
 であっても、比較的キレイな状態で新しい住人が
 見込める場合や、定期的に管理する人がいる場合
 などは今のところ問題にはなりません。
  問題となるのは、管理できなくなって放置され
 た空き家です。空き家活用応援ガイドブックを作
 成し、川崎町空き家バンクが開設されていますが、
 現在までの実績と今後の方針を町長に伺います。

耕作放棄地について
  本町の耕作放棄地が増加している主な原因とし
 て、農業者の高齢化や後継者不足による農業人口
 の減少が挙げられます。農業を行う人がいなくな
 り、土地が放置されるケースがほとんどです。
  本町の取り組みで耕作放棄地(田んぼ)の受託
 体制は整いつつあると感じていますが、耕作放棄
 地(畑)の対策について、町が把握している耕作
 放棄地の面積と町長の考えを伺います。
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  • 平成30年度第2回川崎町議会(6月定例会議)
  • 6月13日
  • 本会議 一般質問
1. 教育施策について
 ①現在コミュニティ・スクールを実施して、学校、
 地域、家庭が一体となって教育を進めているが、
 やはり教育の核は家庭にあると感じています。も
 っと家庭内教育(保護者の意識)を高めるための
施策が必要と感じますが、教育長の考えを伺う。
 ②現在、川崎町で学力の公表は各小中学校全体で
 の平均値である。学校別に公表するべきであると
 感じるが、教育長の考えを伺う。
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  • 平成29年度第8回川崎町議会(3月定例会議)
  • 3月19日
  • 本会議 一般質問
①放課後児童クラブの主管部署について(讃井教育
長)
  放課後児童クラブの所管は厚生労働省、放課後
 子ども教室は文部科学省であることから、他の市
 町村の例にもれず、川崎町も福祉課と教育委員会
 となっている。
  平成26年に文部科学省と厚生労働省が共同で策
 定した「放課後子ども総合プラン」のなかに、放課
 後児童クラブも位置付けられており、放課後子ど
 も教室との一体及び連携での事業推進を求められ
 ていることから、福岡県の所管も「子育て支援課」
 から「青少年育成課」に所管が移管されました。
 「放課後子ども総合プラン」の中で示されている市
 町村の体制・役割には、地域の実情に応じた効果
 的な放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の実
 施に関する検討の場として「運営委員会」を設置
 するとあるが、委員会は存在していますか?
  なお、その際に、市町村の教育委員会と福祉部
 局が連携を深め、学校の教職員や放課後児童クラ
 ブ、放課後子ども教室の関係者との間で共通理解
 や情報共有を図るとともに、学校施設の使用計画
 や活用状況等について十分に協議を行い教育委員
 会と福祉部局の双方が責任を持つ仕組みとなるよ
 う適切な体制作りに努めることとあります。

②放課後児童クラブの主管部署について(讃井教育
長)
  本町において、その運営委員会が実施、または
 機能していないため、主管部署の問題(縦割り)
 が弊害として現れている。
 ①放課後児童クラブ児童が、放課後にけが等をし
 ても保健室は利用できない。
 ②食物アレルギーがある児童が、放課後児童クラ
 ブに入所する場合、クラブではおやつ提供がある
 が、おやつは安全・衛生面及び指導員の対応困難
 からすべて市販のおやつとなっている。食物アレ
 ルギーがある児童には、おやつを持参してもらう
 しかないが、自分の好き嫌いでおやつを持参する
 などの児童及び保護者の出現を避けるため、医師
 の診断及び管理指導表が提出できる児童にのみ
 「おやつ持参」を認める方向を考えている。該当
 児童は、当然学校給食も食物アレルギー対応であ
 ると考えるため、学校に提出している診断書及び
 管理指導表を放課後児童クラブにも写しを提出し
 てもらうこととしたいが、この面においても学校
 及び教育委員会と共通認識を持つべきと考えてい
 る。
  該当児童は今現在はいないが、今後必ず増えて
 くると考えられる。
 ③学級・学校閉鎖及び緊急に学校を早く下校する
 場合などの情報連携等
 ④発達障害や要保護家庭など特に配慮を必要とす
 る子についての情報共有
 以上のことから、所管を教育委員会に移管するか
 密な連携を考える時期に来ているのではないか
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  • 平成29年度第4回川崎町議会(9月定例会議)
  • 9月15日
  • 本会議 一般質問
1.安宅交流センターの宿泊について
  現在の条例では、安宅交流センターは研修目的
 の宿泊は可能になっています。宿泊施設としては
 基準が曖昧であり、火災や緊急事態が発生した場
 合の対処が危惧されます。
  現行の条例改正も含め、宿泊施設として機能す
 るように整備する必要があると感じますが、町長
 の考えを伺います。

2.国民健康保険カード化について
  他の自治体では、国民健康保険の被保険者証が
 個人カード化されているところもありますが、本
 町の国民健康保険カード化は平成31年度までに
 実施と聞いています。もっと早く実施できないの
 でしょうか。

3.農業後継者育成について
  農業は、今や深刻な高齢化の問題を抱えていま
 す。農家の平均年齢は、68.5歳、ほぼ70歳に近い
 世代が一生懸命農業に従事していることになりま
 す。今後の農業後継者育成について、町長のお考
 えを伺います。
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  • 平成29年度第3回川崎町議会(6月定例会議)
  • 6月14日
  • 本会議 一般質問
1.学童クラブの運営について(町長)
  2015年8月に全国の学童調査があり、学童保育
 数は2万5,541カ所、入所児童数は101万7,429人
 とされ、児童福祉法の改正によって6年生までが
 対象になり年々増加傾向です。現在川崎町の学童
 クラブ運営主体は父母会であるが、全国的にこの
 父母会が運営主体である学童数は減少傾向です。
 やはり、働いているお父さん、お母さんでは負担
 が大きく、学童内での急激な変化(指導員やアル
 バイトの確保)や問題(いじめや怪我)等が発生
 した場合、対応が後手になってしまう。その分の
 負荷は、現場指導員や福祉課職員にかかり、1番
 影響がでるのは、やはり学童にいる児童達です。
 常に問題に対処できる団体、もしくは組織に運営
 主体を任せるべきだと感じますが、町長のお考え
 を伺います。

2.学校環境整備(トイレ)について(教育長)
  現代の生活スタイルでは、ほぼ洋式トイレが主
 流となっています。保育園や幼稚園でも洋式トイ
 レが主流となっており、全国の小学校のトイレの
 割合も、「和式と洋式を整備している」が8割を
 超えています。川崎町の小中学校でも洋式トイレ
 を整備する必要性があると感じますが、教育長の
 お考えをお伺いします。
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  • 平成28年度第5回川崎町議会(12月定例会議)
  • 12月14日
  • 本会議 一般質問
子育てについて①
  川崎町には他町村にはない自然を活かした「遊
 んで学ぶ」場所が必要だと思いますが、町長のお
 考えを伺います。

子育てについて②
  子育ての充実を図るため、保健センターを拠点
 に子育てに関する様々な相談、指導、支援を行う
 ことが望ましいと思います。しかし、現状は保健
 センターと子育て支援センターなど関連施設は別
 々の場所にあります。利用の観点から見ると保健
 センター内に子育て支援センターがあることが合
 理的であると考えますが、町長の考えを伺います。
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  • 平成28年度第3回川崎町議会(9月定例会議)
  • 9月16日
  • 本会議 一般質問
教育復興対策について
 ①平成28年度の全国学力テストの結果は9月20日
 に公開されることとなっていますが、前回(平成
 27年度)の結果よりかなり改善されていると聞い
 ております。
 この結果は、町と学校が連携を取り戻したと私は
 感じています。
 しかし、これからの教育改善を推し進めるには、
 これらの数字だけではなく、現場(児童、生徒達
 がどのように授業を受けているか)を把握する必
 要性があると考えますが、町長ならびに教育長の
 教育現場把握についての考えを伺います。
 ②川崎町教育大綱を基に具体的な教育計画が必要
 だと感じますが、教育長の考えを伺います。

光ファイバー整備について
  本町の光ファイバー整備計画は、移住、定住、
 雇用、教育の場において強力な柱となると考えま
 すが、現状どこまで計画が進んでいるのか伺いま
 す。
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  • 平成27年度第7回川崎町議会(3月定例会議)
  • 3月11日
  • 本会議 一般質問
教育復興対策について
 ①全国の学校給食残飯率約7%に対し、本町では
 10%を超え増加傾向である。具体的な対策をど
 う考えているか。
 ②学童保育について、現在保護者の負担が大きい
 運営方法(父母会:保護者会)であるが、見直す
 考えはないか。
 ③特別支援学校との交流及び共同学習は学校教育
 にとって不可欠であるが、どのように推進してい
 く考えであるか。
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  • 平成27年度第4回川崎町議会(9月定例会議)
  • 9月11日
  • 本会議 一般質問
はばたけ塾の推進を
  川崎町がはばたけ塾を2012年6月に開設してから
 3年が過ぎました。現在では塾の対象となる小学
 4、5、6年生が69人、中学1、2、3年生が
 32人の計101名がはばたけ塾に通っています
 が、対象生徒数全体での割合は7%です。しかも
 年々はばたけ塾に通う生徒は減少しているとの報
 告を受けております。もっと多くの子ども達には
 ばたけ塾に通ってもらう対策が必要ではないでし
 ょうか。

学力向上の取り組みは
  平成26年度全国学力・学習状況調査報告では
 、小学校(国語A、B 算数A、B)中学校(国語A、
 B 数学A、B)の教科において、県平均から小学校
 は10.7点~15.5点低く、中学校では8.1点~19点低
 い結果となり、抜本的な教育環境改善が必要だと
 感じています。
  教育改善に成功している県内の市町村では、学
 校と地域との連携を強めることを重要視していま
 す。
  川崎町でも教育環境改善の一環として、地域と
 の連携を強く図ることを望みますが、今後の川崎
 町の学力向上の取り組みについて、具体的な施策
 はありますか。
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