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川崎町議会インターネット中継

※検索結果一覧

  • 櫻井 英夫 議員
  • 平成30年度第9回川崎町議会(3月定例会議)
  • 3月15日
  • 本会議 一般質問
川崎町総合計画について(町 長)
 平成27年度から31年度までの5カ年の計画が満了
 するが
 ①総括としての所見を求める。行政運営の活性化
 は実現できたか。
 ②計画を切れ目なく推進するため、第6次計画策
 定を31年度中に完了させる必要があるが、事務ス
 ケジュールはどうなっているか。
 ③総合計画を具体化した総合戦略、その目標値へ
 の到達率はどの位か。戦略期間は31年度までだが、
 それ以降はどうするのか。
 ④国の統計調査不正発覚で騒ぎになっているが、
 国からの委託で行われる各種基幹統計調査結果は、
 本町の政策や計画立案に活用できているか。町勢
 要覧の資料編は整備されているか。

統一地方選挙について(選挙管理委員長)
 ①平成27年9月の一般質問で、選挙投票通知書を
 集める手配師の存在と、その対策について指摘し
 たが、それ以後対処されたか。
 ②議員のなり手不足が懸念されているが、選挙ス
 タイルが旧態依然としており、その負担感から二
 の足を踏むのではないか。誰もが出馬しやすい選
 挙環境を整えるべきではないか。例えば公設掲示
 場へのポスター貼りを公費で、公開討論会を選管
 が開催など。

教育改革について(教育長)
 ①機関委任事務は平成11年に廃止されたと言われ
 るが、教育行政はいまだにその気分が抜けていな
 いのではないか。本町の教育改革、町の独自性発
 揮はどうあるべきか。田川の中高一貫校のその後
 は?
 ②人生100年時代の社会教育、生涯教育への対応
 はどうするのか。町民のボランティア精神醸成は、
 どの部署が担っていくのか。
 ③鍛ほめ福岡メソッド運動を町民全体に広げるべ
 きではないか。

国際化対応について(教育長・町長)
 ①児童・生徒の国際化教育への本町の環境はどう
 なっているか。
 ②ルーマニア・ブレアザとの国際交流が途絶えて
 から代替策がないが、どうするのか。何もしなく
 ていいのか。外国人旅行者観光誘致で新しい需要
 を掘り起こすべきではないか。
 ③外国人居住者の実態把握はできてますか。彼等
 との町民の交流事業の有無と、その現状は。
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  • 平成30年度第7回川崎町議会(12月定例会議)
  • 12月12日
  • 本会議 一般質問
1 観光振興について(町 長)
 (1)観光振興計画策定のスケジュールと進捗状況
 はどうか。
 (2)他市町村では観光大使を委嘱する事例が見ら
 れるが、本町ではどうなっているか。
 (3)本町で一番集客力のある魚楽園が災害により
 公開できず、せっかくの改良道路、駐車場が威力
 を発揮していない。復旧見通しは。
  また、観光振興に資する公園や付帯施設の管理
 体制は万全か。
 (4)観光協会を川崎駅前に定着させ、窓口に常駐
 職員を配置する方針を打ち出しているが、協会の
 運営方針に誰がどのような指導・助言を行ってい
 るか。協会組織と財務強化は進んでいるか。

2 町内美化・美しい景観づくりについて(町 長)
 (1)焼却場及び最終処分場を大任町に委ねる事で、
 町内のポイ捨て、不法投棄、美化意識の低下が心
 配される。観光誘致にも資する環境美化と景観づ
 くりの推進にどのような対策を講ずるのか。

3 町営川崎駅について(町 長)
 (1)町営の駅として、どのような運営方針・組織
 体制の下に運営されているか。日田彦山線復旧見
 通しと鉄道利用率向上対策は。
 (2)駅前、駅裏等駅周辺の再開発方針を立案すべ
 きではないか。

4 交差点改良について(町 長)
 (1)道路区分を問わず町内交差点の課題は把握さ
 れているか。
  その箇所について具体的にどのような対策を考
 えているか。
  また、駅前跨線橋の県道への移管計画の進捗状
 況はどうか。

5 教育施設の維持管理について(教育長)
 (1)教育関連施設の維持補修計画は策定されてい
 るか。例えば池小の化粧直しは要望が出てから実
 現までに10年程要した。施設維持補修計画策定
 と、そのローリング作業が必要ではないか。
 (2)通学路の安全点検は随時行われているか。ブ
 ロック塀等倒壊危険個所の調査等は行われている
 か。

6 スポーツ振興について(教育長)
 (1)町スポーツ振興計画の有無は。
 (2)少年スポーツへの支援・指導体制はどうなっ
 ているか。
 (3)ゴルフ場利用税交付金の一部をスポーツ振興
 特定財源にしてはどうか。
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  • 平成30年度第5回川崎町議会(9月定例会議)
  • 9月14日
  • 本会議 一般質問
企業参加のまちづくりについて 町 長
 ①国の地方創生政策を受けて地域活性化包括協定
 締結が各地で始まっている。本町の対応はどうな
 っているか。
 ②各種諮問委員会を活性化するため、企業の社員
 にも就任要請をしてはどうか。
 ③災害時の応急的復旧工事における建設業者との
 協定内容はどうなっているのか。

広報公聴について 町 長
 ①広報紙が発行されてから50年以上は経過してい
 ると推察されるが、紙面の改変は過去何回位され
 ているか。閲読率調査の実施状況はどうなってい
 るか。紙面の刷新を望む。
 ②庁舎の掲示板が正面玄関でなく裏玄関に設置さ
 れている、そのわけは。町民が気付きやすい正面
 に設置するべきではないか。
 ③広報公聴に関してIT化はどうなっているのか。
 パソコン、スマホ時代に対応した広報公聴を考え
 るべきではないか。

職員の育成について 町 長
 ①町と職員は昔から運命共同体的なところがあり、
 地元採用があたり前だったが、今や町外通勤職員
 の割合が上昇し地域密着型の行政運営が難しくな
 っている。この辺をどのように考えているか。
 ②職員再任用制度は法律で保証された公務員の権
 利ではあるが、住民からは羨望の目でみられてい
 る。本町ならではの住民本位の再任用システムを
 構築すべきではないか。見解を尋ねる。

暴力追放運動の復活について 町 長
  本町はじめ田川市郡で繰り返される暴力事件や
 バイクの暴走行為。人権尊重同様、暴力追放の啓
 発が必要である。条例に則り、毎年暴追啓発の催
 しをすべきではないか。見解を問う。

中学統合後の教育施策について 教育長
  3校分散から1校集約により教育予算の投入が
 しやすくなる。統合メリットを最大限に生かせる
 施策を今の内から考えるべきではないか。例えば
 他校との交流事業等を取り入れてはどうか。

東京オリパラに向けた対応について 教育長
  東京オリパラに向け各地で体育振興、健康志向
 が高まっているが、文科省、スポーツ庁からはど
 んな通達、情報が発信されているか。補助事業な
 どの情報キャッチに努めているか。
 東京オリパラに向けて何らかの体育振興事業計画
 の有無は。
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  • 平成30年度第2回川崎町議会(6月定例会議)
  • 6月13日
  • 本会議 一般質問
1.中学統合関連政策について
(町 長)
 ①統合中学特別委員会で仮設校舎グレードアップ
 の要望意見が出たり、工事受注業者から実際に見
 積書が出されていたようだが、執行部はどのよう
 な理由、経緯で見積書を徴したのか。予算審議の
 尊重並びに入札の公正性から設計変更、追加工事
 は唐突にすべきではない。見積書要求の背景と設
 計変更に関する考え方を問う。
 ②池中、鷹中校舎利用は32年3月で終了する。池
 中は特別支援学校に、鷹中は史料館にと一定の方
 向性は出ているが、今の新捗状況はどうか。また、
 旧大峰小はどうするのか。
 ③田川の中高一貫校開設が悲願となっている。市
 郡では中学統合が進み、一貫校開設環境は整いつ
 つある。進捗状況はどうなっているか。
2.外郭団体の育成と改廃について
(町 長)
  町100%出資の(株)De・愛は、その存在意義
 が薄れてしまっている。今後どう改善活用するの
 か。関係条例は存在しないまま。一度検討する必
 要があると考えるが、見解は。また、De・愛を除
 き100%税で運営されている外郭団体、それに準
 ずる団体にはどんな所があり、どんな指導体制が
 取られているか。
3.過疎対策について
(町 長)
  過疎が止まるどころか進んでいる本町の現実が
 ある。
 ①32年度で過疎計画が満了する。計画事業の検証、
 見直しに基づくローリングが必要だが、これら事
 務事業に対応できているか。
 ② 外部から人が来なければ人口は増えない。観
 光は過疎対策の要。観光施設の充実と交通網、特
 にバスと鉄道の充実がポイントになる。民間輸送
 会社とどのように連携しているのか。
 ③日田彦山線はどのように復旧させるのか。町と
 しての工程表を示して頂きたい。
4.青少年対策について
(教育長)
  アンビシャス、学びっ子、部活外部指導員など
 住民が学校支援に参加している一方、子ども会は
 担い手不足で消滅しつつある。町主導で対青少年
 のイベントを創出し盛り上げていく必要がある。
 まず、どこで、だれが、どんな活動をしているか
 調査まとめが肝要。調査実績の有無と社会教育を
 強くするための方策はいかに。
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  • 平成29年度第8回川崎町議会(3月定例会議)
  • 3月19日
  • 本会議 一般質問
1.雇用・就労対策について(町 長)
 ①いわゆる石炭六法が平成23年に失効し、第2の
 閉山と言われて久しい。これからの雇用対策・就
 労対策について、どのようなビジョンを持ってお
 られるか。
 ②いわゆる同対法によって、雇用対策のための作
 業所が整備され、例規集にも明記されて40年が経
 過している。これら施設群は、どのように管理・
 活用されているのか。今後、どう整理整頓するの
 か。
 ③企業誘致のための公共用地が不足する状況で、
 企業が来てくれる可能性とその方策は。北九州方
 面とどう連携するのか。

2.観光振興について(町 長)
 ①炭鉱閉山後の公共事業は、特措法終結で激減。
 観光を産業の柱にすべく公共投資をしているが、
 まずは観光振興ビジョン、全体計画が先であるが、
 どうされるのか。関係省庁との連携はどうか。
 ②スマートフォンが著しく普及し、ネット社会化
 する中で、いわゆるICTをどのように観光振興に
 活用するのか。
 ③観光協会が設立され7年程経過しているが、法
 人格は有するものの、財務・人事いずれも脆弱。
 どのように組織強化するのか。

3.林業振興について(町 長)
 ①多くの山林を抱える本町。林業後継者が無く、
 耕作放棄ならぬ管理放棄、相続放棄の状況が発生
 している。その現状と対策は。
 ②林に入り込んだ竹を駆除するための補助制度が
 あるが、本町では活用事例があるか。町が主導し
 て林業を活性化する必要があると思うが、どうか。

4.生涯教育について(教育長)
 ①国は、百歳社会に対応する政策を検討している
 が、青少年を対象にした社会教育から、高齢者ま
 でを対象にした生涯教育に転換すべきではないか。
 機構改革、事務事業の見直しを求む。
 ②社会教育施設、設備の老朽化と不備が顕著にな
 ってきているが、現状認識と対策は。特に、音響
 環境は時代遅れ気味だが、どうか。
 ③安宅、大峰に「ふれあいセンター」があるが、
 大峰は中途半端状態。今後、どう活用を図るのか、
 事業の見直しを求む。

5.郷土愛育成教育について(教育長)
  郷土愛育成のための副読本が完成予定だが、学
 校現場ではどのような活用が図られるのか。教科
 の時間割に組み込むのか。
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  • 平成29年度第6回川崎町議会(12月定例会議)
  • 12月13日
  • 本会議 一般質問
1.交通体系の整備拡充について(町 長)
 ①7・5の朝倉、東峰、日田地区集中豪雨災害に
 より、日田彦山線鉄道施設が被災し復旧されてい
 ないが、復旧計画と本町の財政負担はどうなるの
 か。本町も株主参加し、改良復旧の議論に参加す
 べきではないのか。
 ②本町から鉄道、バスを利用し福岡市内に出かけ
 る場合、利便性が良くない。この20~30年、ほと
 んど何も改善されていないは、どこに原因がある
 のか。県政、国政を動かし交通アクセスの改善を
 図れないのか。
 ③国道322バイパス開通見通し、豊前川崎駅界隈
 の県道再整備計画はどうなっているか。また、国、
 県への要望行動は。

2.過疎対策について(町 長)
  人口減少対策の名目で、交付税算入率の高い過
 疎債を借り続けているが、具体的成果は見られな
 い。そこで、国家的規模の施設誘致を研究・検討
 し、関係機関に働きかけてはどうか。例えば、
 ①福岡県災害備蓄施設 ②国際医療施設 ③世界
 難民救護施設 ④その他です。 所見を伺いたい。

3.ボランティア育成について(町 長)
  今年3月議会で、ボランティア育成体制を整備
 するとの回答を得ているが、進捗状況は。福岡県、
 田川市ボランティアセンターとの連携はどうなっ
 ているか。

4.体育振興プランについて(教育長)
  町民の体力向上にPDSCのサイクルが感じら
 れない。社会教育と健康づくり課の施策連携はで
 きているか。2020年の東京オリンピック・パラリ
 ンピック開催に向け、町としてどんな体育振興戦
 略及びプランを策定しているか。

5.中央公民館の復活を(教育長)
  昔中央公民館があったものの今は無く、ソフト
 ウエアの復活を求む。
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  • 平成29年度第4回川崎町議会(9月定例会議)
  • 9月15日
  • 本会議 一般質問
1.美しい町づくりの推進について(町 長)
 ①焼却場、最終処分場建設地が大任町に結着し、
 安堵感が漂う一方、環境意識の低下が懸念される。
 分別収集や資源ごみのリサイクルなど、環境への
 関心を高める政策をどのように推進するのか。
 ②河川環境の保全、水質向上への努力が、遠賀川
 流域住民に求められている。環境推進員、アドバ
 イザーなどの制度を立ち上げ、環境美化運動、美
 化イベントを計画的に推進すべきではないか。
 ③本町の観光拠点として、農産物直売所「De・
 愛」が整備されているが、投資が中途半端。集客
 力を高めるために、更に魅力的な環境整備を図る
 必要があるかどうか。「De・愛」下河川の土砂
 浚渫計画の有無は。

2.各種審議会の活性化について(町 長)
  広聴と行政力向上に寄与する目的で、各種審議
 会が設置されているが、審議会の意義、委員の選
 任、開催頻度、審議内容などは、常に点検され、
 その活用が図られなければなりません。各種審議
 会の現状について、見直し、活性化する点はない
 か。審議会数、委員数、再任率、費用弁償総額予
 算等の現状はどうなっているか。

3.中学統合後の廃校利用について(町 長)(教
育長)
  旧安宅小、旧大峰小校舎は、ふれあいセンター
 として再利用されているが、有効活用について、
 さらに創意工夫が求められる。3年後には2中学
 校校舎が不要になるが、同時進行で再利用につい
 て考えておく必要があるが、どうか。川崎特別支
 援学校の移転、不登校・引きこもり児童生徒の全
 寮制学校の誘致を提案する。

4.児童の陸上記録会開催について(教育長)
  極端な学力低下を来して以来、目下補習に力を
 入れているが、徳育、体育もまた重要。徳育はボ
 ランティアの実践にしかず。体育に資するために、
 児童対象イベント、陸上記録会開催を提案する。
 ちなみに、全国大会も開催されており、予選会と
 して開催しては。
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  • 平成29年度第3回川崎町議会(6月定例会議)
  • 6月14日
  • 本会議 一般質問
1.町と行政区の関係性について(町長)
 ①地域の互助組織として自治会があるが、本町で
 は伝統的に行政区と呼ばれ42区が設定されている。
 自治法上の特別区でないにも拘らず、あえて条例
 で規定する意義は何か。役場と行政区はどの様な
 関係であるべきか。
 ②区有地の有無により区間で財政格差が存在して
 いる。特に貸地料収入は大きく、税務署から指摘
 されてその管理が強化されたが、時々会計上の不
 祥事が発生している。田原三区共有預金が平成21
 年度末には9300万円あったと聞いていたが、最近、
 当該区の会計が失踪し、預金のほとんどが不明に
 なっているという。それは事実か誤報か。町の区
 への指導監督はどうなっているのか。また、その
 人物は、執行部が人選し議会承認された公職の身
 分に就いた。身分はどうなるのか。今後町はどの
 ように対処するのか。

2.公有財産の有効活用について(町長)
  西田原のボタ山跡公園、旧池尻グラウンド駐車
 場、真崎の焼却場用地、田原最終処分場用地、例
 を挙げればきりがない程の遊休地がある。有効活
 用プランを作成すべきではないか。

3.観光振興について(町長)
  石炭諸法が終了し、本町経済は公共事業から民
 業主体に転換しつつある。サービス産業を牽引す
 る観光政策は、緒に就いたところであり、観光振
 興基本計画を策定し施策の推進を図ってはどうか。

4.人権同和教育のあり方について(教育長)
 ①教育委員会が実施する解放学級のカリキュラム
 と実施体制はどのようになっているのか。人権推
 進課と教育委員会との予算、役割分担はどうなっ
 ているのか。
 ②入学、卒業式の国歌斉唱で、起立していた児童
 生徒が座りこんで抗議の意思を示す姿が未だに見
 られます。解放学級が原因していると校長から説
 明があったが、把握しているか。国旗国歌を尊重
 することは、法律で規定するまでもなく日本国民
 として当たり前のことと思うが、児童生徒に尊重
 精神をどの様な方法で伝えているのか。

5.教職員の出勤簿について(教育長)
  町職員はすでにタイムカードなのに、教職員が
 いまだに出勤簿なのはなぜか。
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  • 平成28年度第7回川崎町議会(3月定例会議)
  • 3月16日
  • 本会議 一般質問
1.総合計画と総合戦略について(町長)
 ①平成27年度から5カ年の期間でスタートさせた
 総合計画は、既に2カ年経過。PDCAサイクル
 の精神に則り、点検評価と計画修正の必要がある
 と思うが、教育委員会の例に倣い、自己採点を取
 り入れた評価報告書を作成するようにしてはどう
 か。
 ②国の地方創生の掛け声のもと、総合計画と軌を
 一にして総合戦略が策定されているが、職員は戦
 略を常に意識しているか。戦略は、具体的施策と
 して確実な実施と見直しが求められるが、進捗状
 況はどうなっているか。
2.観光等交流事業について(町長)
  友好都市、姉妹都市を締結し、相互交流により
 地域活性化を図る自治体がある中、本町もかつて
 ルーマニアブレアザと姉妹都市締結したが本年度
 解消。また、雪舟サミットからも離脱している。
  観光振興の観点から、友好交流事業推進は重要。
 田川の枠を越え、自治体間で交流事業を展開すべ
 きでないか。
  また、難民受入れも一策ではないか。政府に提
 言してみてはどうか。
3.ボランティアセンターの設置について(町長)
  福岡県にはNPOやボランティア団体を支援す
 るボランティアセンターが設置されており、田川
 市でも今年度整備された。
  本町は、ボランティア団体等の育成に対して、
 どのような考えでいるのか。社会福祉推進の観点
 から、社協との連携も必要だが、どうか。
4.青少年育成について(教育長)
  平成27年10月に、ふくおか未来人材育成ビジョ
 ンが策定されているが、ビジョンの検討はなされ
 たか。また、本町の施策にどの様に反映されてい
 るのか。本町も県に倣いビジョンの策定を求む。
5.中高一貫校設置構想について(教育長)
  構想が発表されてから、最近は報告も報道も少
 ない。進展しているのか。田川地区自治体の中学
 統合と中高一貫校設置との関連性はどうなってい
 るのか。
  福岡県立大学に附属中学・高校との目論見もあ
 りそうだが、福岡県の施政方針はどうなっている
 のか。
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  • 平成28年度第5回川崎町議会(12月定例会議)
  • 12月14日
  • 本会議 一般質問
ごみ最終処分場建設事業問題について(町長)
  9月30日の全員協議会で報告説明のあったごみ
 最終処分場建設事業問題について
 ①田川東部衛生組合から川崎町東田原に整備予定
 のごみ最終処分場を活用したいと要請を受け、そ
 の後、衛生組合が事前調査したところ、当該地に
 ボタ山が存在、産業廃棄物も捨てられているので
 不適となったとのことだが、町単独で整備した場
 合は、県から許可が受けられ整備可能だったのか。
 コンサルタントの調査結果はボタ山、産廃の存在
 についてどのような報告がなされているか。産業
 廃棄物は適法に処分されたものなのか。違法の場
 合の処理は。
 ②整備予定地の適否について、東部衛生組合から
 指摘を受けるまで問題を認識しなかったのはどう
 してか。東部衛生組合は、どの様な事前調査をし
 て容易に処分場不適の問題点を把握できたのか。
 ③全協では、損害賠償の訴訟も視野に入れ経緯を
 調査すると、発言があったが変更はないか。調査
 結果を書面で議会に報告を求む。

株式会社De・愛の経営状況について(町長)
  町100%出資第3セクター株式会社De・愛の経
 営状況については、株主総会を開かないため町民
 は経営状況を知る事もない。株式会社は株主に対
 し経営状況を明朗にすべきで、議会質問で小出し
 に説明するものではない。そもそも株主総会に替
 えて住民代表たる議会に経営状況を報告する義務
 があると思うが、どんな規約になっているか。こ
 の際、前期6ヶ月、中間決算の報告を求める。

教育事務の管理執行点検評価について(教育長)
 ①25、26年度の報告書が議会に未提出だが、その
 理由は。
 ②27年度報告書で指摘されている各ボランティア
 の高齢化と減少への対応、生涯学習推進対策につ
 いて、どの様に考えているか。
 ③障がいを持つ学童・生徒への支援に関する記述
 がない。視点が注がれてないのではないか。福祉
 と教育の連携政策推進を求む。
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  • 平成28年度第3回川崎町議会(9月定例会議)
  • 9月16日
  • 本会議 一般質問
商工業振興について(町長)
  本町の基幹産業は第3次産業、すなわち中小企
 業である。大企業を誘致できれば理想的だが、も
 はや町には有効な土地もない。ならば飯塚、田川
 で先行している中小企業振興基本条例設置を検討
 し、商工業振興に道筋をつけるべきではないか。
  商工会議所、観光協会など経済団体との定期会
 議はもたれているか。

公園管理について(町長)
 ①6月会議で中央公園設置条例を廃止したが、公
 園条例設置の意義をどう理解しているのか。西田
 原のボタ山跡の公園、安宅の田代の公園とトイレ
 、旧真崎駅前の公園と管理棟、大ケ原の森林公園
 、鮎返り親水公園と駐車場、戸山原の古墳公園な
 ど造りっ放しで後をどう管理活用するかが整理さ
 れてない。その原因はどこにあり、今後、誰がど
 の様に対応されるのか。
 ②川崎駅裏は駐車場になっているが、中途半端で
 ある。交付金を活用し、公園などに再整備すべき
 ではないか。

社会教育振興について(教育長)
 ①社会教育振興基本条例の設置を求む。
 社会教育関係の条例規則は19件設置されているが
 、ほとんど関係施設の設置条例である。川崎町社
 会教育のあり方については、教育委員会の基本方
 針等で謳われているとは思うが、明確に基本条例
 を設置し基本プランを策定し町を挙げた推進体制
 を構築すべきではないか。見解を尋ねる。
 ②学校教育と社会教育の連携推進を
 学・社連携の促進が叫ばれて久しいが、まだまだ
 連携不足の観は否めない。学校は建物・設備、予
 算は町でも、それを使いこなす教師は県職員で構
 成され、町一般職員との交流も少なく、どうして
 も壁ができる。社会教育の振興に教員の協力は必
 要不可欠である。町と学校管理職や教職員組合と
 、どの様に合意形成を図るのか。見解を伺う。
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  • 平成28年度第2回川崎町議会(6月定例会議)
  • 6月15日
  • 本会議 一般質問
町立農産物加工所及び野菜レストランの運営及び改
革について(町長)
 ①議会基本条例13条に政策立案過程の明示を規
 定しているが、野菜レストラン設置に至る政策立
 案経緯の説明を改めて求む。地方自治法を拡大解
 釈して公共の福祉になじまないレストランを町が
 実質経営するも採算が取れない状況にある。
  収支について計画時と現状を比較した報告を求
 む。あり方検討委員会の諮問結果の公表を求む。
 経営責任の所在はどこにあるか。福祉施設でもな
 く指定管理になじまぬ為、テナント貸しすること
 を提言する。
 ②レストラン設置・管理条例8条及び施行規則2
 条で言うところの食事料金体系は、どのように決
 定されているのか。㈱De・愛への増資は真に生
 かされるのか。単なる赤字補填ではないのか。
 ③加工所は有効活用されているか。

川崎駅周辺開発について(町長)
  駅無人化防止の英断は評価するが、駅町営化を
 機に更に駅周辺再開発を推進し、町中心部の空洞
 化を食い止め、活性化を図る必要がある。駅周辺
 活性化プランの策定と実施を提言する。

助成金の適正執行について(町長)
  近隣の町で町補助金を巡って職員と関係者が逮
 捕される事件が発生。かつて本町でも公金横領が
 あったものの逮捕は免れ懲戒処分で済んだ経緯が
 ある。本町は民間団体等に対しどれ程の補助金・
 交付金があるのか。件数と金額は。それらは国の
 補助金適化法に倣い適正に管理されているのか。
 実績無用の投げ渡しはないか。

教育改革について(教育長)
 ①田川地区中高一貫校政策は新聞報道でしかほと
 んど経緯が伝わってこないが、本町のこの課題へ
 のスタンス・基本方針はどうなっているのか。ま
 た、田川地区の中学再編、高校再編を含め、県の
 基本方針はどうなっているのか。全体把握はでき
 ているか。
 ②県立川崎特別支援学校への高等部設置について
 どの様な対応をして頂いているのか。
 ③本町の3中学校統合の基本方針、工程表の策定
 はどのようになっているのか。
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  • 平成27年度第7回川崎町議会(3月定例会議)
  • 3月11日
  • 本会議 一般質問
町制80周年のお祝いについて(町長)
  手嶋町長1期目のとき町制70周年を迎えたが
 、特別なことは行わなかったように思う。不思議
 な巡り合わせで今度は再来年に町制80周年を迎
 える(昭和13年8月15日施行)
  町活性化の契機にすべく記念事業を盛大に行う
 べきと考えるが、どのような構想をお持ちか。
 ①準備体制 ②メニュー ③工程 ④町功労表彰など
河川環境、景観事業の推進について(町長)
  中元寺川の水質が県下でも悪いと巷間で言われ
 ているが
 ①現状認識、実態はどうか
 ②水質保全への対策として、啓蒙、啓発、住民活
 動はどうなっているか。町の景観創出に創意工夫
 する必要があると思うが。
 ③河川敷・道路敷などの景観調査と景観美化プラ
 ンの策定を提案する。
学力向上について(教育長)
  小中学生の学力の現状について、県教委から町
 教委に叱咤激励があった旨、その点、町教委と現
 場教師とで問題意識の共有はされているか。
図書館の活性化について(教育長)
  社会教育の中核をなす図書館。利活用促進にど
 のようなプランをお持ちか。指定管理者導入を検
 討した際、どのような議論が交わされたのか。自
 宅のパソコンで図書館図書の検索をできるのが今
 や主流とか。
  本町図書館の特色、目指すところはいかに。
成人式の予行演習について(教育長)
  今年の成人式に模擬刀を持って入場した者がお
 り前代未聞で驚いた。刀や竹刀は剣道家の魂、素
 人が持てば凶器、シャレにならない。警備上も看
 過できない。
  成人式がダレて行かぬよう、儀式については礼
 儀作法を身に付けてもらうよう予行演習の一環も
 兼ねて
 ①小学校で1/2成人式 ②中学校で立志式
 を実施することを提案する。
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  • 平成27年度第6回川崎町議会(12月定例会議)
  • 12月9日
  • 本会議 一般質問
公務員綱紀粛正と資質向上について(町長)
  平成11年に議員になり13年。この間に三井
 還流金裏金化と組織的な隠ぺい。体育協会公金横
 領、町長官製談合逮捕、議員の収賄逮捕、前議員
 選挙違反逮捕、職員強盗事件、ずさん国勢調査発
 覚など、あきれた不祥事が頻発。これら不祥事が
 法令をもってしても抑止できていない現実がある。
  今後どんな対応をするのか。職員資質の向上策
 は。

学力向上対策について(教育長)
 ①全国学力テスト結果が過去最悪との報告があっ
 たが、なぜそうなったのか。原因把握、分析、そ
 して今後の対策、対応について所見を伺う。特に、
 学校再編、学びっこ教室、はばたけ塾の現状と進
 捗状況は。
 ②保学連携について進捗しているか。
 ③例規集からしても本町義務教育政策が手薄なの
 が分かる。学校審議会の取り組みはどうなってい
 るか。教育委員会の抜本的改革を求める。

交流事業の活性化について(町長)(教育長)
 ①日中水墨画公募展の費用対効果をどのように認
 識しているか。
 ②雪舟サミットから脱退したが、観光振興に逆行。
 脱退経緯と再加入の可能性はあるか。
 ③観光協会の育成、法人化の推進を。事務所に留
 守番もいないし、体制づくりが進んでいないので
 は。

健康づくり推進プログラムについて(町長)(教育
長)
  国保の赤字は膨らむばかりで、ついに一般会計
 から補てんとなった。レセプト点検も焼け石に水
 の観あり。
  赤字解消にはもっと攻めの姿勢を。「攻めの健
 康づくりで国保の赤字解消」ここをテーマに全庁
 挙げてプログラムを作り推進すべきではないか。
 特に社会体育が攻めの健康のキーポイントになる
 がどうか。
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  • 平成27年度第4回川崎町議会(9月定例会議)
  • 9月11日
  • 本会議 一般質問
選挙管理の厳格化について
  政治家の選出は公職選挙法に則って行われてい
 るが、選挙毎に各地で選挙違反が絶えない。本町
 も例外ではなく逮捕者も出ている。これは氷山の
 一角であり、買収、供応の事実があっても摘発さ
 れることなく看過されている。
  特に悪質なのは他人の入場券を集め、替え玉投
 票をさせる行為である。期日前投票要件が緩和さ
 れて投票しやすくなった反面、替え玉投票が横行
 する恐れがある。本人確認の厳格化が必要。
  執行部の現状認識とその防止策について見解を
 求める。

長期総合計画について
  第4次長期計画は、平成17年度から26年度
 の10ヶ年を対象に計画策定され、26年度中に
 改定して27年度から第5次として切れ目なくス
 タートする予定だった。ところが、議会にいまだ
 提案されていない。長期計画策定の今後のスケジ
 ュールと総合戦略との関連性を問う。

駅裏の再開発について
  かつて豊前川崎駅周辺では跨線橋を主体に約1
 3億円の税金投入がなされたが、果たして劇的に
 何かが変わっただろうか。駅裏もほとんど利用さ
 れていない状況にあるが、もっと活用検討の余地
 はないか。
  ここにきて川崎駅無人化の方針が打ち出されて
 いるが、その対応は。

林業振興について
 ①平成21年、農水省は森林・林業再生プランを
 策定しているが、本町はこれをどのように検討し
 、政策に反映させているのか。林業振興策はどの
 ように考えているか。田代林道の延長を提案する
 。
 ②福岡最大級大ヶ原地区ソーラー事業と森林開発
 認可の背景説明を。

社会教育の活性化について
  元気な町は社会教育が充実している。本町は圧
 倒的に交流事業が乏しい。ブレアザ交流は廃止、
 雪舟サミットも脱退。国内外はおろか町内の交流
 事業さえ停滞気味である。これまでの既存事業を
 再点検し、さらに活性化すべきではないか。
  中学校は中体連などあるが、小学校にはそんな
 交流の仕組みがない。公共による新たな連携の仕
 組みづくりを行う必要はないか。例えば、4小学
 校合同の運動会、文化祭、音楽祭、ふれあい合宿
 など提案する。安宅ふれあいセンターの活用も。
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  • 平成27年度第3回川崎町議会(6月定例会議)
  • 6月10日
  • 本会議 一般質問
De.愛レストランの今後について(町長)
  小田前町長の鳴り物入りで開設した「De.愛レス
 トラン」だが、様々な問題点を抱えている。例え
 ば、施設建設に際して請負業者が二転三転、研修
 と称して職員を「De.愛」に派遣、赤字経営、指定
 管理会社社長と取締役(前町長及び議員)の逮捕
 など、枚挙に暇がなく前代未聞の事態である。「D
 e.愛レストラン」の問題点を調査し、責任の所在
 を明らかにして、今後どうするのかの所見を伺う
 。

官から民への移行について(町長)
  町立病院は、町直営から独法に切り替え、黒字
 に転換した。成熟した日本は官から民への時代で
 ある。かつて、行政改革を議論した時は、愛光園
 も同和保育所も民間移行が検討されたが沙汰止み
 となり、両施設とも直営のまま運営されている。
 わけても職員の民間施設との待遇格差が大きな問
 題である。今後どうするのか所見を伺う。

大峰団地建て替え事業について(町長)
  本町は、世帯の約1/3が町営住宅という特殊
 な住宅事情を抱えていて、住宅政策は極めて重要
 であり計画性と確実性が求められている。現在、
 島廻地区に大峰団地の建替えが進められているが
 、地下に坑道があったり、産業廃棄物が埋まって
 いたり地盤に不安がある。ボーリング調査は十分
 に行われたか。事業推進に万全を期して欲しい。

暴力団等追放推進協議会について(町長)
  平成22年、福岡県は全国に先駆けて暴力団排
 除条例を制定。これを受けて本町も同様の条例を
 設置しているが、形骸化している。暴追推進協議
 会を要項どおりに組織し、事業を推進すべきでは
 ないか。

池小校舎の化粧直しについて(教育長)
  池小の化粧直しは10年来の懸案事項である。
 道路改良を1本休んででも財源を確保すべきでは
 ありませんか。

県立特別支援学校支援について(町長、教育長)
  田川市には県立大学があり、市との関わりが深
 い。一方、本町には県立特別支援学校があるが関
 わりが薄い。もっと町を上げて応援すべきでは。
 高等部の設置は長年の懸案事項であるが、何等進
 展が見られない。4年前に県への働きかけを約束
 して頂いたが、改めて町に協力を要請したい。
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  • 平成26年度第11回川崎町議会(3月定例会議)
  • 3月13日
  • 本会議 一般質問
政治倫理及び職員倫理の確立について(町長代理)
  町長・議員・職員の逮捕、起訴と、全く信じら
 れない事件が頻発し、川崎町の信頼、信用は地に
 落ちた。
  事件を報じるマスコミを責めるのではなく、事
 件が起きる体質こそが責められるべきである。
  12月議会では、倫理順守は個人の意識の問題
 と片付けられたが、個人の意識が頼りにならない
 から政治倫理条例が存在している。事件再発を抑
 止するため、政治倫理条例全体を見直す必要はな
 いか。また、この際、職員倫理条例も整備する必
 要があると思うがどうか。

農産物直売所De愛の指定管理について(町長代理)
  農産物直売所De愛の整備理念は、そもそも農家
 育成にあり、農家が利用組合を結成し官設民営で
 運営してきた。これまで黒字経営で何等問題はな
 かった。
  指定管理、すなわち公共施設を民間に預けるや
 り方が導入されても、本来は現状で良かった。し
 かし、町が無理やり形式的に株式会社を作り経営
 を難しくした。
  レストラン経営が足を引っ張る状況で、赤字決
 算となった場合、誰がどのように責任を取るのか
 。
  ㈱川崎De愛の指定管理は取り消すべきではない
 か。そもそも指定管理に他社は応募できるのか。
 公募すべきでは。

防犯対策について(町長代理)
 ①街路灯と防犯灯の設置と維持管理について官設
 民営が原則とも聞くが、電気料負担のあり方につ
 いて色々問題がある。町の見解を聞きたい。
 ②暴追大会は、その後どうなったのか。

ボランティアの育成について(教育長)
  ボランティア育成について、担当課を定めて施
 策を展開する必要があると考える。アンビシャス
 事業やサークル活動を掌握している教育委員会が
 その任に当たるべきと思うがどうか。
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  • 平成26年度第8回川崎町議会(12月定例会議)
  • 12月10日
  • 本会議 一般質問
政治倫理について(町長職務代理者)
 ①本町の政治倫理条例制定経緯について説明を。
 ②今回の汚職事件に関し、政治倫理条例がその
 抑止力にならなかったとの批判があるがどうか。
  今後、政治倫理条例の順守をどのように図るか。
 ③今回の汚職事件に関連し、副町長も警察に事
 情聴取されているが、自発的に審査会に臨み模範
 を示すべきではないか。
 ④副町長、教育長は小田町長後援会幹部だった
 とも言われているが、事件に関し道義的責任は感
 じないか。

暴力といじめ防止について(教育長)
 ①いわゆる「いじめ防止法」を受けて町の対応は。
 ②過日、町立中学校で発生した暴力事件の概要と
 校内暴力の抑止策は。
 ③何らかの事情で校区外及び町外に通学している
 児童生徒の現状と課題について説明を。
 ④9月28日に予定していた暴力追放決起大会を
 早々中止したが、延期ではなく中止した理由は。
 3月までに実施することを提案する。

人事について(町長職務代理者)
 ①職員の人事管理方針、考え方はどうなっている
 か。
 採用は計画的に行われているか。
 ②平成23~26年度の4ヶ年の正職員採用状況につ
 いて。
 年度毎に広報で募集した人数、年齢制限、一次合
 格者数と最終合格者数の説明を求む。

雇用対策について(町長職務代理者)
 ①貧困解消と雇用対策についてはどんな考えがあ
 るか。
 長期計画にはどのような対策が盛り込まれている
 か。
 ②ソーラー発電事業で土地売り払いや貸地が進ん
 だ。
 これら財源を特産品開発や雇用事業の特定財源に
 活用すべきではないか。
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  • 平成26年度第4回川崎町議会(9月定例会議)
  • 9月12日
  • 本会議 一般質問
町長逮捕・起訴後の町政運営について
①町長が逮捕・起訴された経緯の説明を求める。
②町長の逮捕・起訴は、政治倫理条例に照らして検
 証される必要がある。町長には同条例第19条に
 より審査会開催が義務付けられている。どうする
 のか。
③町長は(株)De.愛の社長であり、直売所、レス
 トランの経営を委託されている。社長が逮捕・起
 訴されて指定管理契約が続けられるのか。

指名委員会と談合防止について(副町長)
①指名委員に業者から圧力がかかり、これを回避す
 るため、業者選定を町長に預けたとされているが、
 委員会の職務放棄であり、委員長としての責任と
 処分は。
②談合に関わったとされる3業者へのペナルティー
 は。
  談合事件の元になった岩鼻田川線法面災害復旧
 工事は、適切に施工されて検査に通ったのか。検
 査後もブルーシートが掛けっ放しにされている理
 由は。
③町長は談合情報があれば入札は見送った、と新聞
 報道にあるが、その情報はどこから入手できると
 想定しているのか。今後の談合防止対策は。

人格教養教育の推進について(教育長)
 川崎中学校が荒れていると聞いている。かつては
池尻、鷹峰も荒れた時期があり、当時のPTAが相当
努力したと聞いている。川崎中の現状と対策は。
 人権教育と人格教養(倫理・道徳・規範意識・遵
法精神)教育は人づくりの両輪である。学校・家庭・
地域が連携して、これらに取り組むべきと考えるが、
教育委員会としてどのように考えるか。
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  • 平成26年度第2回川崎町議会(6月定例会議)
  • 6月11日
  • 本会議 一般質問
暴走・暴力対策について(町長)
①町内でバイクの暴走迷惑行為が頻発し、不眠は元
 より、更には精神的苦痛を訴える住民が増えてい
 る。
  本町では平成13年に暴走族根絶推進条例が制
 定されているが、条例を踏まえた対策はとられて
 いるか。警察との連携はどうなっているのか。
②平成22年から23年にかけて本町でも銃の発砲
 事件があり、これを機に暴力団排除に関する条例
 が制定された。条例を順守し、暴力団排除対策を
 実施する必要があるが、状況はどうなっているの
 か。
  かつては町を挙げて決起集会を実施したが、こ
 の4年間は1度も実績がない。定期的に実施すべ
 きではないか。

災害復旧と災害防除について(町長)
 本町にとって梅雨時期と台風時期の大雨による土
砂災害が脅威であり、岩鼻の道路が何度も工期を延
ばしながらやっと開通した。工期変更の回数とその
原因は。
 また、岩鼻法面災害と同時期に安真木地区でも大
小の災害が発生している。災害復旧の公私の役割分
担はどうなっているのか。個人が全額負担しての復
旧は困難ではないか。公共が何か支援すべきではな
いか。

道徳教育の現状と推進について(教育長)
 社会規範を習得するため学校での道徳教育は不可
欠である。これまで、教科としての道徳は「心のノ
ート」が中心で成果に乏しく、今年度より本格的な
道徳教科書が配布されたと聞いている。本町の道徳
教育の現状と課題、今後の取組について所見を問う。

小中一貫校について(教育長)
 少子化に伴い小中学校の統合が始まっている。一
長一短あると思われるが、検討中の組合立中学より
も具体性があると思われる。
 田川市では猪位金地区が一貫校を導入したが、本
町でも研究、検討しては如何か。所感を問う。
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  • 平成25年度第11回川崎町議会(3月定例会議)
  • 3月14日
  • 本会議 一般質問
行政運営の計画性と住民参加の推進について(町長)
 今議会に提出された監査報告書でも事務事業や事
業計画が適切に樹立されていないと指摘を受けてい
る。公共事業全般に渡り前年度に計画を考え、次年
度に執行する窮屈な執行体質を反映していないか。
 これまで3~4年のスパンで実施計画を策定する
こと、常に計画のローリングに留意するよう喚起し
てきた。かつて投資的事業費は10億円の規模で推
移すると答弁があった。しかし、実際は17、19
億円と全くかけ離れている。実施計画を調整し、計
画的な行財政運営に努めるべきと考えるがどうか。
 石炭産業、失業対策事業に代わる産業の柱として
観光産業を起こそうとしているが、にわかなアイデ
アで施策を行うのでなく、初めに町ぐるみで戦略戦
術を検討する必要がある。かつては住民がまちづく
りに参加できる委員会があったが、今はない。住民
参加の新しい形を構築すべきではないか。

町制75周年事業について(町長)
 町制施行75周年を記念し、華々しく事業展開を
行った。記念事業の全体把握が困難な程だったが、
公共、民間を問わず、どんな催しが記念事業に位置
付けられ、全体事業費は概ねどの位に達しているか。

組合立中学開設構想について(教育委員長)
 この問題で、これまで町長や郡町村会の意向しか
伝わってこないが、教育委員会が本来主体性を発揮
すべきではないか。委員会としての方針、姿勢はど
うなっているのか。委員からどんな意見が出ている
か。この際、教育振興基本計画を策定してはどうか。
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