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川崎町議会インターネット中継

※検索結果一覧

  • 樋口 秀隆 議員
  • 令和元年度第5回川崎町議会(9月定例会議)
  • 9月13日
  • 本会議 一般質問
1.De・愛の目的の一つ農業振興への効果実績と
将来構想は。
 (1)De・愛を当初設置した目的は①物販の拠点
 を作り、町民や観光客など利用者の利便性を高め、
 町外からの交流人口を増やす。②本町の基幹産業
 である農業の振興に寄与するとあった。
  今回決算報告書には、この①と②の効果につい
 て、具体的かつ数字の上での説明が無かったので、
 それぞれ①と②を質問する。回答については、設
 置以前と設置後の推移を数字を付して説明して欲
 しい。
 (2)これを踏まえて、農産物のブランド化など展
 望や目標、将来構想を問う。

2.町民の声を広く取り入れる取り組みの進捗は
 (1)所信表明の中に「町民の声を広く取り入れて、
 町政の参考に」とあったが、具体的な取り組みは
 始めたのか。
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  • 令和元年度第3回川崎町議会(6月定例会議)
  • 6月12日
  • 本会議 一般質問
1.町長所信表明より具体的施策を問う
 (1)所信表明の中では、防犯カメラ導入、防犯灯
 のLED化、保育料の無償化、ICT教育推進、
 販路開拓に町長自らトップセールス、の5点が具
 体的に示されていましたが、何れも前町長からの
 継承事業と思われる。
  まず、この5点について実施時期の明確化など、
 原口町長独特の取組みを問う。
 (2)その外、魅力ある町づくり、効率的な業務の
 執行体制、強固な地域のコミュニティ、校外スポ
 ーツ参加環境、農産物のブランド化、空き店舗の
 有効活用、パン博の新しい形、町民の声の取り入
 れ方法、の8点について、新町長としての魅力あ
 るアイデアを聞かせて欲しい。

2.町営住宅の高層階建てが進んでいる。平屋にし
て木構造化を望む声がある
 (1)大峰と豊州の6階建ては、今後6棟が建設さ
 れる予定だが、これを木造平屋建てに計画変更す
 ることは可能か。
 (2)これにより生活環境は居住者に優しく、高齢
 者や独居住人などの見守りなど福祉的効果が大き
 く期待できるのではないか。
 (3)また、建設費も低く抑えられる試算もあるし、
 何よりも町内業者への経済効果も多くあると考え
 られ、経済の循環にも有効と考える。

3.少数精鋭として優秀な職員を確保するためには
棒給のアップが必要、そのためには財政的に考える
と現在の職員数を減じて行く必要があるのでは
 (1)職員数を減じ、給与のアップが少数精鋭的に
 優秀な人材確保につながると思う。
 (2)他の自治体と比べても人口比に対する職員数
 は多いが、その理由を問う。
 (3)職員数を減じれば、その一部は財政の健全化
 にも寄与するのでは。

4.鮎返りの河川の状況は悲惨なものである、早期
の浚渫を
 (1)河川の保護、治水は自治体の重要な課題。環
 境問題としても鮎返りの状況は看過できない、雨
 季を控え早急な対策を。
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  • 平成30年度第9回川崎町議会(3月定例会議)
  • 3月15日
  • 本会議 一般質問
雨季を想定して今から備えを始める。水災害予防は
緊急の課題、治水は行政の大きな役目
  昨年7月初めの水災害から7カ月、今年の冬の
 異常な暖冬を考えると、6月、7月の雨季も昨年
 同様の異常雨量を予測しておく必要があると考え
 る。
  よって、吉原町から本町、櫛毛にかけての冠水
 被害への対策は十分に施しておくことが肝要なの
 ではないか。
  5年ほど前、鉱害事業団の河川復旧予算が事業
 の継続のため県に預けられたと聞いた、この内容
 は把握しているか。
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  • 平成30年度第5回川崎町議会(9月定例会議)
  • 9月14日
  • 本会議 一般質問
水災害予防は緊急の課題、治水は行政の大きな役目。
運河を掘る、調整池を新設する、など抜本的施策を。
 ・この数年の風水災害の報道、報告には「想定外」
 、「過去何十年にして初めて」と言った表記が使
 われる。しかしながら学識者の意見や科学的予測
 によると、今後の危機管理に関しては過去のデー
 ターの数割り増しレベルでの対応をしていかない
 と人命や財産を守れないのではないかとされてい
 る。
  ダムや河川での防災治水、想定外に対応出来て
 いない設計値不足や老朽化した砂防ダム、等での
 限界を識者は提議している。
  このままでは、今年までは「天災」と許されて
 も、この次は「人災」と責められても致し方ない
 状況でもある。
 ・危機管理は考えられる最悪の状態を想定すべき
 である。
 確かにこれらの対策については国、県の責務に負
 うところが大きいが、地方の切実な状況と実態を
 つぶさに伝えるとともに、地方からの提案に力を
 込めることが肝要であろうと考える。
 ・川崎町としての当面の施策と長期的施策につい
 て問う。
  まず、考えられるのは、河川治水やダム及び砂
 防ダムの防災能力の増強として拡幅や浚渫、改築
 だが、水流のバイパスとする「運河」や「暗渠用
 水路」の新設、調整池の新設、等も抜本的対策と
 なるのではないか。
  このことは川崎町のみの課題ではなく、全国的
 課題と捉えている。
  国、県への提案、働きかけを望む。

現在の水災害の詳細な報告と原因の分析、復旧の進
捗、今後の目途、再発防止策について
 ・今年7月に発生した水災害の詳細な報告と、何
 よりも、今後の再発防止のために必要な、その発
 生原因の把握分析が必要と考えるが説明を問う。
 ・そのほか、復旧の進捗、今後の復旧の目途、当
 面の再発防止策を問う。
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  • 平成29年度第8回川崎町議会(3月定例会議)
  • 3月19日
  • 本会議 一般質問
1.「熟戦力」、「高齢者出動」、シニア世代の実
効力活用で地域活性化を
 ・国、県の方針が、日本のそして地方の人口のか
 なりの部分を占める、熟年世代のパワーを活用す
 ることが国と地方の創生につながると動き出して
 いる。
 ・「熟戦力」、「年功助力」、「高齢者出動」と
 いった言葉や文字が躍る新聞紙面やテレビの報道
 番組、各県の取り組みなどが目に付くようになっ
 てきた。
 ・第8次川崎町高齢者保健福祉計画の中にも織り
 込まれているが、「生き甲斐対策」、「高齢者雇
 用」の施策につながる、社会福祉協議会と連動し
 た行政の取り組みを問う。
 ・また、「老人クラブ」のあり方についても、大
 きなパワーを秘めたボランティア団体の可能性を
 求めるため、名前を変えることや、構成を考える
 ことで再構築を促す必要があると考えるがどうか。

2.林業の再生は環境保護だけでなく、今後の日本
と地方の行く末に大きな課題。
 ・朝倉で大きな被害となった山林崩壊、流木被害
 は森林の保全不足が原因の一旦と言われている。
 川崎町にとどまらず筑豊一円の林業を再生するこ
 とは、こういった懸念を払拭する手立ての一つだ
 と考える。
 ・国、県の補助金もこの方向に厚くなっており、
 平成21年の農林水産省の方針や22年の「木材資源
 の活用」に関する法律など機は熟していると感じ
 る。
 ・本町においても抜本的、具体的施策を講じる必
 要があると思うが見解を問う。

3.2に関連して、公共工事への木材多用について
問う。
 ・現在計画されている公共工事の建築部門に対し
 て木資材の使用を多く取り入れることを計画して
 欲しい。
 ・特に、町営住宅の長寿命化計画における高層住
 宅について、今後の仕様を低層、木造仕様に転換
 できないか、多くの課題があるとは思うが、研修
 し研究することで突破口を切り開く余地は有ると
 考える、英断をして欲しい。
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  • 平成28年度第7回川崎町議会(3月定例会議)
  • 3月16日
  • 本会議 一般質問
  町境付近から吉原町、本町に懸念の水害の予防、
 進捗は。
  前回12月会議での質問のその後について。
  今年の雨季が3カ月後に近づいてきている。懸
 念されるゲリラ的集中降雨に対して、住民の運動
 で2月15日に「田川県土整備事務所」に要望した
 対応は、早速その日のうちに現地に出向いていた
 だき、「今年の秋には対処したい」という回答を
 いただいたとのことでした。
  これに応じて、川崎町としても県と連携して速
 やかな対応を施す必要があると考える。
  今年の雨季にむけて、1日も早い対応を考えて
 いただきたいが、水害の予防に向けた進捗状況は、
 どのようになっていますか。
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  • 平成28年度第5回川崎町議会(12月定例会議)
  • 12月14日
  • 本会議 一般質問
町境付近から吉原町、本町に懸念される水害の予防
を早期に
 ・昨今はゲリラ的集中豪雨の発生頻度が高くなっ
 ている。これと当該現地の状況事情などが重なり、
 近い将来において水害発生の可能性は高くなって
 いると考えられる。
 ・現地の事情状況などは、①ゲリラ的集中豪雨の
 発生頻度が高くなっている。②櫛毛川最上流の治
 水用水路が、堆積物などで水流が阻害されている。
 ③その流入上部がソーラー発電の開発などにより、
 自然貯水能力が損なわれている。④現在の水路は
 蛇行していて、スムーズな水はけが期待できない。
 ⑤今後の大峰地区の住宅改良も内容如何では懸念
 材料の一つになり得る。
 [具体的質問事項]
 ・来年の雨季にむけて、一日も早い対応を考える
 必要があるのではないか。前記①~⑤までの内容
 について考えと対応策を問う。

3中学校統合における建設計画に住民ファーストの
観点で関係者の納得のいく理解が必要
 ・住民や関係者の多くが、統合先を川崎中学校用
 地にしなければならない説明については一定の理
 解を示しながらも、その他の選択肢が否定される
 にいたった理由、内容について、納得のいく説明
 が欲しいと考えている。
 ・議会の審議の中では、別の選択肢として「隣保
 館付近の農地」が上がっているが、当初説明を受
 けた予算上の7億円差は「川中案」で追加予定の
 駐車場用地や進入道路の予算を考えると、殆ど差
 がなくなっていると考えられる。
 ・4年開校が遅れることも、行政上の努力で縮め
 ることも出来ると考えられるが、仮に数年遅れて
 もこれからの50年のこの町の教育行政を考える
 と、待つ時間としては決して長いとは思えない。
 [具体的質問事項]
 ・町長、教育長の学校統廃合への基本的考え。
 ・住民や現場の教職員は、町の中央付近での希望
 が圧倒的に多いが、行政側の説明とは大きな隔た
 りがあると考えている、考えを問う。
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  • 平成28年度第3回川崎町議会(9月定例会議)
  • 9月16日
  • 本会議 一般質問
3中学校統合における建設計画に住民と関係者の納
得のいく理解が必要
  地方創生では、人口の移住を図るとともにその
 流出を止めることが大きな目的のひとつである。
 3中学校の統合はその趣旨に則った施策のひとつ
 でもある。
  しかし、住民や関係者の多くが、統合先を川崎
 中学校用地にしなければならない差し迫った状況
 や事情等、それに関連する課題等の説明について
 は一定の理解を示しながらも、その他の選択肢が
 否定されるにいたった内容について納得のいく説
 明が欲しいと考えている。
  別の選択肢としては、町の東西南北の中央地点
 であり、公共交通機関である「西鉄バス」の運行
 路線沿いに建設するということが考えられる。
  このことのメリットは、(1)将来的に縮小が予
 想されているこの町において、新たな顔となり、
 明るく進歩的な町のイメージが作られ、地方創生
 の人口移入と流出抑止について大きな効果となる
 。(2)生徒の学習意欲向上、社会性の習得などに
 前向きに対応ができる。(3)スクールバスの運行
 計画について大幅な削減見直しが可能。 等が考
 えられる。
 ①町長、教育長の学校統廃合や小中一貫校への基
 本的な考え
 ②川崎中学校への統合計画以外に、町の中央地区
 での検討もされたと思うが、その内容。
 また、現計画と検討された中央地区での計画との
 比較で、町の顔としてのイメージ、用地取得、期
 限の問題、財政面、利便性、教育上、スクールバ
 スの検討、等について。
 ③その他、校舎の耐用年数、耐震基準、廃校にな
 る2つの校舎や敷地の有効利用等について

川崎町コミュニティスクールの実施内容とその効果
 ①実施のねらいは。
 ②なぜ1校だけなのか、複数の実施は可能なのか
 。
 ③現在、それぞれの学校の運営について民間人と
 のかかわり
 は。
 ④毎年一度の評価はどのような形、表現で行われ
 るか。
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  • 平成28年度第2回川崎町議会(6月定例会議)
  • 6月15日
  • 本会議 一般質問
人権同和解放運動団体への各種助成金の執行状況は
 ①福智町で不正事件が起こったが、これは行政の
 取り組みにもその責任の一端があると感じている
 。川崎町では3つの団体に助成しているが、その
 取り組みと執行状況、チェック機能の確認などに
 ついて問う。
 ②他山の石を参考にして、住民の信頼を得る税金
 の使い道を、報告の精度を高めて住民に納得して
 もらえる説明が出来る形にしていくよう改善でき
 ないか。

文化と観光の大きなイベントである「神幸祭」が急
激に衰退しているが行政の支援を期待
  川崎町には「安真木地区」「川崎地区」「田原
 地区」「池尻地区」と4つの神幸祭が、この町の
 伝統と文化を引き継ぎながら続けられているが、
 近年は質量ともに後退し衰退しているが、それは
 まさに深刻な状況である。
  それぞれの地区に根付いた文化であるので行政
 が関与することは避けたいが、しかし当町の貴重
 な観光資源のひとつと捉えれば、行政としてもこ
 の衰退を止め、新たな枠組み取り組みで復興させ
 ることは使命のひとつと考えられないか。
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  • 平成27年度第6回川崎町議会(12月定例会議)
  • 12月9日
  • 本会議 一般質問
町営住宅高層化を低層計画に変更見直しは「地方創
生」と「環境問題」に合致
 ・前回質問した「町営住宅高層化の低層計画に変
 更見直し」に関しての再質問です。
 ・今、本町で計画策定している「地方創生戦略」
 は、地方の活性化を促進するものである。
  その観点から考えると、本町の中小建設業者、
 その関連業者、企業の保護、育成というところに
 立てば、町営住宅高層化を低層計画に変更見直し
 することは、その趣旨に沿うものと考える。
 ・前回の説明によると「耐用年数の差が25年あ
 る」と「国の方針」との説明であったが、新聞の
 資料によると、既にコンクリートの強度、耐用年
 数とも同等との技術もできているとある。
  国も地方の活性化を進めるということであれば、
 ぜひ見直しの方向へ舵を切るための研究を始め、
 英断を願う。
 ・また、この地方の木材を使うことを念頭に置け
 ば、地方の活性化と環境問題にも寄与できるので
 はないか。
  資金の地域内循環など、経済的な波及効果を考
 えると決して財政の無駄遣いとはならないと考え
 る。既に実施計画に入っている3棟を除く、残り
 の7棟の変更見直しについて行政の考えを問う。

「荒れる教室」を解消し、「学力」の向上を進める
には学校現場の覚悟が肝要
 ・学校の荒れた状態は、学力に深刻な影響を及ぼ
 すことは周知の事実である。
 ・現場の校長や先生方の熱意と努力で改善した例
 を新聞報道などで知った。
  そのほか、地域や保護者、時には警察との連携
 など、大変な努力と緻密で大胆な取り組みが伝わ
 ってきた。
  本町の取り組みをたずねる。
 ・また、学校現場の改革、そして覚悟などが肝要
 だと伝えている。学校現場の改革についても考え
 方をたずねる。
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  • 平成27年度第4回川崎町議会(9月定例会議)
  • 9月11日
  • 本会議 一般質問
今後の町営住宅6階建て高層化を低層計画に変更見
直しはできないか
 ・川崎町町営住宅長寿命化計画によると、最終的
 には2000戸の管理戸数とするとあるが、そのうち
 360戸(10棟、全体の18%)ほどを6階建てのエレ
 ベーター付き高層住宅とするとの計画のようであ
 る。しかしながら、これは本町の中小建設業者、
 その関連業者、企業の保護、育成という観点から
 考えると、その趣旨にそぐわないのではないかと
 考える。
  高層と低層の戸あたりの建設費用も、その差は
 エレベーターなどの費用を除くと100万円ほどであ
 り、その差は360戸で3億6000万円であるが、確か
 にこれは一般住民が負担する貴重な税金であると
 いえる。
  だが、資金の地域内循環など経済的な波及効果
 を考えると、決して財政の無駄遣いとはならない
 と考える。既に実施計画に入っている3棟を除く
 、残り7棟の変更見直しについて行政の考えを問
 う。
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  • 平成27年度第3回川崎町議会(6月定例会議)
  • 6月10日
  • 本会議 一般質問
民意を反映させるべく「まちづくり委員会」など綿
密な施策とシステム作りを
  所信表明に「町民の皆様と力を合わせて」、「
 新たな飛躍を望む切なる願いを聞いた」とありま
 すが、これをより具体的に綿密に実現するための
 新たなシステムの導入をしていただきたい。
  全国の他市町村には多くの先進事例があります
 。過去に機能していた「まちづくり委員会」をよ
 り進化発展させたシステムを期待する。

ゴミ処理施設への対応、処理は本町の将来を決する
課題、広域化に向けての状況は
 ・補助金の返還処置や計画中断に際し発生した諸
 問題、地元の凍結状況などの説明。
 ・4市町のみならず8市町村も視野に入れた広域
 化への基本的考えを確認したい。
 ・広域化に向けての田川市との連携状況、福智町
 、糸田町との折衝進捗状況。
 ・ゴミの処理方式と財政的裏付けや、その試算に
 ついての現状での把握状況。
 ・今後の計画に民間の活力、見識を反映させるべ
 く「学習会」の実施や、「検討諮問委員会」など
 の設置の考えは。

前政権時に実施された施策や施設建設の変更と施設
整備計画の見直し等について
 ・ゴミ処理施設の計画見直し(上記質問参照)
 ・「愛光園」の建設について、建設続行した場合
 と中止した場合を、今後の25年間の財政投入と
 人的投入を問う。加えて今後の利用予測について
 問う。
 ・レストラン穀×極は、今のところ損益分岐点に
 達する来場者と収益に至っていない。今後の対策
 を尋ねるとともに、閉鎖した場合の利用計画も含
 めて問う。
 ・「町立保育園」は本町の保育を担っていると同
 時に、対象園児の減少など、他の民間保育園経営
 を圧迫している側面もある。今後の処置に考えは
 ないか。
 ・本町の「ゆらり」の復活を含めた「商店街復興
 計画」と「安宅交流センターの宿泊機能」の復活
 整備の考えを問う。
 ・「町民会館」と「福祉センター」を併合した施
 設の建設計画は。
 ・リハビリ的健康増進対策としてプール付き民間
 施設の利用をしていたが、内容を見直してでも早
 期の再開を望む声が多い。考えを聞く。
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  • 平成26年度第11回川崎町議会(3月定例会議)
  • 3月13日
  • 本会議 一般質問
この4年間の総括として行政運営のスタンスを確認
する
  この4年間の行政運営から感じるところは、民
 意の方を向いていない、沿っていないと思われる
 ところが多々見受けられたことである。
  民意に沿わない行政は、自らの都合を優先して
 いるのではないか。それは不感症であり、機能不
 全に陥っていると判断せざるを得ない。
  次の3点について問う。
 ①逮捕され起訴された町長に給料を支払った件と
 民意への対応。
 ②ゴミ処理施設を広域でと望む多くの町民、そし
 て田川地区住民の声を無視して計画を進めている
 件と民意への対応。
 ③大峰改良住宅計画で地元住民や事業者の声を充
 分に吸い上げずに進めている件と民意への対応。
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  • 平成26年度第8回川崎町議会(12月定例会議)
  • 12月10日
  • 本会議 一般質問
町長への給与支給留保の必要性
 去る7月19日の小田町長逮捕以来5ヶ月近くにな
ろうとしており、不在の状態が続いています。
 その不在の理由が病気や事故でなく、刑事被告人
として拘留されているというものであり、選挙とい
う町民の信託を受けた者として決して許されること
ではないと考えます。
 よって、このような理由により、実態として首長
の地位にないと思料される小田町長に給料を支払う
ことは、法治国家下の自治体として執るべきことで
はないと思います。
 「給与法からみて支払うべき」との見解ではあり
ますが、前述の理由での長期不在は、これもまた先
例として無い事であるので、その観点をもって「給
与問題」を考えるべきであります。
 首長としての「モラルハザード」を考えると、給
与支払いは留保すべきと考えます。社会通念上の住
民感覚に対応すべく、支給留保に踏み切るべきと考
えるが如何か。

行政、議会の正常運営を確かなものにすべく、基本
理念の習熟を
 この一年間に起こった行政と議会における不祥事
案は「自治法」と「政治倫理条例」、「議会基本条
例」などの法条例と、それの履行手段として置かれ
ている「監査請求手続」、「情報公開条例」などの、
いわば「防犯装置」が十分に働かず、機能していな
かったことがその一因であると考えている。
 今後それらのことを、執行部、職員、議員の全て
が詳しく理解し熟知することが肝要だと思う
 そのための対策を問う。

De愛-レストラン穀×極の設立理念に「農業振興へ
の寄与」、それに基づいて補助金も出ているはず、
成果は。
 レストラン穀×極の設立目的の大きな柱は農業振
興で、地産地消を促進することが国県の補助金認可
の条件であったはず。食材の地元産と地外産との比
率を問う。
 また、町内で営業している外食産業等への事業圧
迫が起きているのではないか、との声も上がってい
るが、公営の事業、産業は他の同業者との連携を図
り相乗効果を狙い、その育成を促すことが肝要であ
り役目であるはず。
 町内で営業している外食産業等への事業圧迫があ
るようでは本末転倒ではないか。今後の相乗効果、
地産地消の促進などへの対応を問う。
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  • 平成26年度第4回川崎町議会(9月定例会議)
  • 9月12日
  • 本会議 一般質問
ゴミ処理施設の計画日程の確認と環境アセスメント
調査の内容について
①8月20日の環境アセスメント住民説明会で、沖
 課長が「来年選挙後の新体制に判断してもらう」
 といった内容の報告をし、本会議初日に掛橋委員
 長がそれを認めました。
  ところが沖課長の説明では「今年の6月頃小田
 町長と確認し合った」とのことだったのに、掛橋
 委員長の説明では「環境アセスメントの調査の遅
 れ」と説明したが、再度説明を求める。
②小田町長は昨年の一般質問に対して「環境アセス
 メントの調査は26年の12月まで14ヶ月間予
 定している」と答えているが、実際は8ヶ月間し
 かやっていない。
  契約金削減や返還などが発生していないか。

レストランの状況と対策について
 レストラン穀×極は、今後の町観光戦略の目玉と
して育て上げていかなければならないが、今のとこ
ろ損益分岐点に達する来場者と収益に至ってないと
思われる。
 開設以来の来場者数と売り上げなど収支の確認を
したい。また、今後の打開策、対応について問う。
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  • 平成26年度第2回川崎町議会(6月定例会議)
  • 6月11日
  • 本会議 一般質問
ごみ処理施設の単独設置はますます難しくなってい
る。
 国が示した人口推計によると地方の人口減少は加
速度を増している。
 この町でも財政難によるしわ寄せが、教育や民生
の分野にも出始めていると感じられる。焼却方式だ
けでない方法も考えながら、再度広域での取り組み
の考えを問う。

小学校の夏休みのプール開放について
 給食センターの職員減により、今年はプール開放
を止めたと聞く。再検討出来ないか。
 プール耐用年数や新設工事費なども問う。
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  • 平成25年度第11回川崎町議会(3月定例会議)
  • 3月14日
  • 本会議 一般質問
予定されている焼却場建設費用と負担額について問

 昨年12月議会で提示された「循環型社会形成推
進地域計画」によると、事業費の総額は40億28
50万円程となっておりました。
 これの財源として、交付金、地方債(補助裏地方
債→基準財政需要額分、単独地方債→基準財政需要
額分)、川崎町負担分の三点について具体的数字を
示してください。

株式会社De.愛のレストラン運営について問う
 レストラン運営の規則は整備されているか。
 出資団体として債務はどのように受け止めるのか。
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